【三菱総研】4/21 メディア意見交換会「新たな観光立国推進基本計画（第五次）～ 財源の有効活用に向けて ～」

3月27日に「観光立国推進基本計画（第五次）」が閣議決定されました。
同計画では「2030年訪日客数6,000万人・消費額15兆円」が目標とされており、これは16年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」（構想会議議長：安倍晋三内閣総理大臣）と同じです。

一方、安倍内閣以来、成長戦略に掲げられていたインバウンド振興は高市内閣では17の成長戦略の分野から外れています。

政策位置づけの変化の中、新しい観光立国推進基本計画は大きく変化したのか、それともしていないのか───

今回のメディア意見交換会では、昨年のメディア意見交換会でご紹介した「次の（第五次の）計画への期待」がどのように扱われたかを整理・報告します。
さらに、計画とは別の切り口、観光庁の予算（令和8年度予算案は約1,400億円で、令和7年度の約600億円の2.4倍）の中身にも触れながら、今後の日本の観光および観光行政を展望し、かねて主張している「観光の新生」へ向け提言します。

日時	2026年4月21日（火）　11：00～12：00
会場	〒100-8141 東京都 千代田区永田町2-10-3　東急キャピトルタワー
参加費
定員
対象	報道関係者の皆さま
主催	株式会社三菱総合研究所　広報部
共催
協賛
内容	内容： 　・プレゼンテーション＜約30分＞ 　（1）わが国の観光に影響を与える外的要因、政策的な位置づけの変化 　（2）観光立国推進基本計画（第五次）の特徴 　（3）単年度予算2,000億円時代の観光行政の姿 　（4）「観光の新生」・「観光行政の新生」に向けて 　・意見交換 プレゼンター： 　　インフラ・都市政策本部 　　観光立国実現支援チームリーダー　主席研究員 　　宮崎　俊哉
備考