【三菱総研】6/3 メディア意見交換会「岐路に立つ日本の農業政策 ～ポスト・ホルムズの新しい食料安全保障の確立を～」

2024年に食料・農業・農村基本法が改正され、2025年には5年ぶりに食料・農業・農村基本計画の見直しが発表されました。
背景には、ロシア・ウクライナ紛争を契機として高まった食料安全保障への危機意識があります。

しかし、昨年来のいわゆる「令和のコメ騒動」をはじめ、食料品価格の上昇はとどまるところを知らず、私たちの食生活は厳しさを増す一方です。また、2025年の農業センサスによると農業経営体数の大幅な減少も続いています。

一方で、食料品価格の高騰を理由に、2024年の農業総産出額は30年ぶりに10兆円台を回復するなど、農業関係者には明るい話題も出ています。こうした状況を踏まえ、はたして食料・農業・農村の動向をどのようにとらえるべきでしょうか。
また、今後の農業政策の焦点はどこに向かうのでしょうか。

今回のメディア意見交換会では、まもなく正式発表される『令和7年度 食料・農業・農村白書』の内容を起点とし、今後の農政の目指すべき方向性について報告します。

日時	2026年6月3日(水)　11：00～12：00
会場	〒100-8141 東京都 千代田区永田町2-10-3　東急キャピトルタワー
参加費
定員
対象	報道関係者の皆さま
主催	株式会社三菱総合研究所　広報部
共催
協賛
内容	内容： 　・プレゼンテーション＜約30分＞ 　（1）基本法（2024）・基本計画（2025）後の国内農業の動向 　　　　・「令和のコメ騒動」とその後 　　　　・「地域計画」への取り組み 　　　　・フードテックなどの技術の導入を通じた成長産業化 　　　　・白書からのもう1つの話題　～農業産出額10兆円超えをどう見るか？ 　（2）より中長期的な検討課題 　　　　・より大きな安全保障の観点での食料安全保障の再定義の必要性 　・意見交換 プレゼンター： 　　研究理事　稲垣　公雄 　　（農林水産省　食料・農業・農村政策審議会委員） 　　食農分野担当本部長　久保田　孝英 　　（農林水産省　フードテックWG構成員）
備考