【三菱総研】6/23 メディア意見交換会「医療・介護制度改革の次なる焦点～2040年以降を見据えた『提供体制改革』への3つの提言～」

医療・介護制度の持続可能性が危ぶまれるなか、政府は医療・介護制度改革を加速させています。

制度の持続可能性を高めるには、給付と負担の改革だけでは十分ではありません。
2040年以降を見据え、地域ごとに異なる医療・介護ニーズや担い手の制約に応じて、必要なサービスをどのように確保するか、すなわち「提供体制」の改革が重要です。
医療分野では約10年前から地域医療構想が進められてきましたが、病床機能の再編などはなお道半ばであり、提供体制を構築するまでに要する時間を考えると、残された時間は多くはありません。

そこで今回のメディア意見交換会では、医療の「提供体制改革」に焦点を当て、需給に応じた体制を柔軟に構築するための方策として、「都道府県の権限強化」「診療報酬・介護報酬の重点化」「保険者機能の強化」の3つの提言を中心に解説します。
あわせて、人材確保、医療・介護連携、ステークホルダー間の合意形成についても当社の考え方をご紹介します。

日時	2026年6月23日（火）　11：00～12：00
会場	〒100-8141 東京都 千代田区永田町2-10-3　東急キャピトルタワー
参加費
定員
対象	報道関係者の皆さま
主催	株式会社三菱総合研究所　広報部
共催
協賛
内容	内容： 　・プレゼンテーション＜約30分＞ 　（1）医療・介護制度改革の現在地 　（2）医療・介護制度の持続性のカギを握る「提供体制」の改革 　　　‐ 提供体制の維持が医療・介護制度の持続性確保のカギ 　　　‐ 提供体制の改革は道半ば 　　　‐ 需給に応じた提供体制構築の仕組み：3つの提言 　　　‐ さらなる検討課題 　・意見交換 プレゼンター： 　 政策・経済センター VCP政策研究グループ 　 主席研究員 前田克実 　 主席研究員 柿沼美智留
備考