【三菱総研】9/29メディア意見交換会「農村集落のミライ　―農村の衰退・持続可能性と食料安全保障への影響に関する分析―」

日本の食料安全保障を揺るがす“静かな危機”が、農村の現場で進行しています。

三菱総合研究所は、全国約14.8万の農業集落データを分析し、2050年には集落機能の維持が困難になりうる集落が
全国の約4分の1に迫るとの見通しをまとめました。
こうした集落が抱える耕地面積は2050年に93万haまで拡大する可能性があります。
農業経営体や担い手の減少に加え、農道・水路の管理や草刈り、共同作業といった“農村集落の力”が弱まれば農地の維持は困難となり、日本の食料安全保障の土台そのものを揺るがしかねません。

今回のメディア意見交換会では、提言「農村の衰退と農地減少に関する分析と対応策」をもとに農村集落の“限界化”がどのように進み、農地・食料供給にどの程度の影響を及ぼすのかを、独自分析から解説します。
「絶対に守る農地」という考え方や、粗放的管理・林地化を含む「農村の終活」という選択肢の今後の政策論点も提示します。

約4分の1の農村機能が危機に瀕する時代に、どの農地をどう守るのか───。
食料安全保障の次なる争点をデータから掘り下げます。

日時	2026年9月29日（火）　11：00～12：00
会場	〒100-8141 東京都 千代田区永田町2-10-3　東急キャピトルタワー
参加費
定員
対象	報道関係者の皆さま
主催	株式会社三菱総合研究所　広報部
共催
協賛
内容	内容： 　・プレゼンテーション＜約30分＞ 　（1）農地を支える「集落」から見た食料安全保障 　　　　・全国約14.8万の農業集落データから見えた実態 　　　　・集落機能維持が困難な集落はどこまで広がるのか 　　　　・集落が衰退していくメカニズムと、2050年に向けた見通し 　　　　・農業生産・食料供給に及ぼすインパクト 　（2）検討すべき方向性と3つの具体的な手立て 　　　　・「守る農地」の線引き　など 　・意見交換 プレゼンター： 　　研究理事　稲垣　公雄 　　（農林水産省　食料・農業・農村政策審議会委員） 　　政策・経済センター　 　　主任研究員　武川　翼
備考